緊急事態宣言で閉店の店続出

緊急事態宣言で閉店へ

4月7日に緊急事態宣言が発令されて以来、様々な業種に対して休業要請が出されています。その一つがパチンコ業界で、全国のパチンコ店が休業状態に。全国的にパチンコ店は休業を余儀なくされており、とりわけ「特定警戒都道府県」は厳重な対応が迫られほぼ完全に休業状態が続いています。

パチンコ店はそもそも、換気の悪い密集空間で、多くの人が近距離で密集しやすいこともあり、3密（密閉、密集、密接）状態を避けられません。多くの自治体が、3密の回避や外出自粛が呼びかけていることもあり、パチンコ店は休業を強制されなくとも、倫理上閉店せざるを得ない状態となっています。

閉店による影響

この一連の自粛により多くのパチンコ店は売り上げが減少し、一部の店舗では本格的な閉店をも検討しなければならない状況にあります。なおこの打撃を受けたのは、パチンコ業界だけではありません。パチンコ店を頻繁に通っていた人たちも行き場をなくしてしまいました。

世の中はすっかり自粛モードで、パチンコ店に行けないとなると、息抜きの場がなくなってしまった人があふれています。中には、マスク着用してでも足を運んでしまう人も多数みられており、各方面から批判の対象とされています。パチンコをライフワークの一部としていた人たちには、とても生きづらい状況が続いていると言えるでしょう。

休業いつまで？

一部地域では、休業要請の一部を解除する動きが広がっており、パチンコ店も換気などで「3密」を避けたり、県外在住者の入場制限などを行ったりする対策を講じることで、再開を認めている自治体もあります。

しかし、緊急事態宣言が5月31日まで延長されることが発表されたこともあり、以前のような営業は難しくパチンコ店の休業・閉店は今後もしばらく続くことが予想されます。

全国規模でのパチンコ店の再開のタイミングについては、まだはっきりしない状態が続きそうです。

替わりになるものは？

店舗に足を運んでギャンブルを楽しめない今、注目を集めているのが「オンラインカジノ」です。緊急事態宣言以降、検索エンジン、グーグルでの検索量が増加傾向にあります。オンラインカジノとは、インターネット上で実際にお金を賭けて儲けることができるカジノゲームサイトのことで、パソコンやスマートフォンからリアルなカジノ体験を楽しめます。

パチンコ店が問題視される要因となっている「3密」ですが、オンラインカジノを利用すれば自宅からインターネットでアクセスできれるため問題点を回避できます。

外出自粛により、日本でも少しずつ「在宅ワーク」や「Web会議」が進んでいるのと同じように、日本のギャンブル業界もデジタル化の転換点に直面しています。徐々に収束の兆しが見えてきても、今後は不安がつきまとう日が続くでしょう。パチンコ業界も大きなダメージを受け、これまで通りの営業を続けられるかどうかは分かりません。

日本ではオンラインカジノのユーザー数はうなぎ上りですが、ヨーロッパ、特に北欧では男女問わずに当たり前のようにゲーム感覚で楽しまれています。

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