日本でのカジノ合法化などを目指す「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」に新たな動きが見られる。本来、カジノ議連の目標は日本におけるカジノの合法化と実施であるが、今回それに加えてオンラインカジノ(ネットカジノ)の法整備案が持ち上がっているというのだ。
カジノ誘致による収益は主に地方のものであるが、ネットカジノであれば国が一元管理し「国の財源」を獲得することができる。肥大化する国の借金の返済方法として現在、消費税率の引き上げが整備状態に入っているが、それだけでは心もとないのは明らかな事実。そんな中、他の財源として新たにネットカジノに注目が集まっている。長引く不況の波と世界的な円高傾向が加わることにより、日本円を基準としたネットカジノ運営により効率よく外貨を稼ごうというのである。
日本ネットカジノ法(Japan Internet Casino Low) 通称 JICL のために、現在多くのオブザーバーが集められているが、その面々がすごい。
インターネットインフラの専門家として「白戸家」を含む通信大手各社、ゲーミングプログラムの作成やシステムの作成に関してはあの「犬猿の仲」であるはずのG社とD社までもが密かに手を結んだという情報もある。名だたる大手企業の参入がいかにネットカジノの権益が大きいのかを物語っている。
特に「白戸家」ではネットカジノのための新たなキャラクタ「オンカジ犬」の育成もすでに行われており、犬がブラックジャックやルーレットのディーラーを行うというCM撮影が進行中であるという。しかし、「肉球でカードシャッフル」というあまりにも過酷な調教にすでに数頭の犬が「処分」されたとの噂もあり、動物愛護団体からの激しい抗議が予測される。
それらの面々に加えて「ハイローラーと敗者の心理分析」として、あの「ティッシュ王子」と「AIJ投資顧問」にも意見を求め、どういうサービスを行えば巨額のゲーミングを行ってもらえるのか、自暴自棄的なギャンブルの分析から逆算する安全なゲーミング環境の構築、「巨額の金を騙し取るテクニック」等、オンラインカジノ運営に欠かせない重要要素を特別に聞き出しているという。
日本ネットカジノ法は今秋の通常国会での成立を目指す。